水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
そんな中、最も問題なのは、日本の漁業の現状であり、話にならないと漁業関係者から聞きました。輸入した魚が、スーパーなどでは、幅をきかせています。 ここに２枚の写真がございます。20年前の水俣の魚市場の写真、大変にぎわっています。 そして、２枚目は、現在の水俣市の漁業市場のこの閑散たる様子、これは後で見ていただきたいと思いますが、たった水揚げをする人は５名ほどしかおられません。
そんな中、最も問題なのは、日本の漁業の現状であり、話にならないと漁業関係者から聞きました。輸入した魚が、スーパーなどでは、幅をきかせています。 ここに２枚の写真がございます。20年前の水俣の魚市場の写真、大変にぎわっています。 そして、２枚目は、現在の水俣市の漁業市場のこの閑散たる様子、これは後で見ていただきたいと思いますが、たった水揚げをする人は５名ほどしかおられません。
農林水産業費では、原油価格・物価高騰により影響を受けた農漁業者への支援に要する経費95万円を計上しております。 商工費では、本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引の実施に要する経費６億円などでございます。 土木費では、バス・電車無料の日の実施に要する経費5,000万円を計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス関連分以外の経費につきまして、主なものを御説明いたします。
質疑の中で、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金の内容はどのようなものか、また、漁業関係への支援はないのかとただしたのに対し、今回の補助金は、再造林や間伐を行う事業者を対象として燃料費の一部を補助するものである。また、漁業関係への燃料費補助は、当初予算で計上しているとの答弁がありました。
一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
この海域は、御存じのとおり、漁業者がヒジキなどを収穫するところであり、イカ籠もつけられておりました。この先、工事の進捗状況はどのようになっていくか。漁業者にとっても気になるところであると思います。歴史的に見れば、現在のエコパーク周辺の埋立てが進み、その後、漁業者は減少したという経緯があります。海域の環境汚染、漁業振興に寄与できるか、はなはだ疑問であります。
さらに産地偽装の根絶に向けた県、漁業者等関係主体の責務、役割を整理した「熊本県産あさりを守り育てる条例（素案）」が６月の議会に提出され、先ほど可決成立しました。これらの取組の下、６月11日から県産アサリの全国出荷が再開されました。 次に、本件に対する対応についてです。
また、農水局は対象者が、農水産業者であったり、漁業関係の方、もちろん加工品等も含まれますけれども、対しましてこちらの事業といたしましては、加工物の事業者様プラス工芸品関係の事業者様を対象としておりまして、そういったところで同じ時期に開催することで、相乗効果として販路が拡大できていけばいいなというふうに考えております。 以上です。 ◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
そういった中におきまして、自分が思うに、出荷希望者探しの農家回りが行われているようですが、漁業者の方への直接の意向調査は行われているのでしょうか。漁協を通じての交渉は行われていると思いますが、有明海の海産物はノリ、アサリ、マジャクだけではありません。そのほかにもアシナガダコ、マジャクダコ、白エビ、ニシッポ、イカ、かなり少なくなってきましたが、タテガイなど様々な美味を捕獲する方がいらっしゃいます。
農林水産業においても、漁業者への支援として、漁船用燃料の購入費の一部補助を実施する予定です。 次に、ここ数年いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベント開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのかとの御質問にお答えします。
次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。 次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ高視認性雨衣を購入するための経費を計上しております。
６款農林水産業費の水産業振興費は、県産アサリの産地偽装問題で風評被害を受けた漁業者の事業継続や、生活支援への融資に対する利子補給及び保証料の助成金です。 ７款商工費、新型コロナウイルス対策事業費は、認証制度に登録された市内飲食店の冊子を作成し、全世帯に配付することで飲食店の利用促進を後押しするものです。
次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。 次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ高視認性雨衣を購入するための経費を計上しております。
また、漁業者に対する燃油購入費補助金の制度内容についてただしたのに対し、船舶の所有者は、主に漁協を通じて燃料を購入していることから、漁協を通じて支払う方法を検討しているが、補助の対象者や開始時期等を含め、詳細については、今後、漁協と協議しながら、制度設計を行っていくとの答弁がありました。
熊本県においては、産地偽装が疑われる事例の情報収集に取り組むとともに、県産 であることを確実に保証する仕組みを構築するまで出荷をしない「熊本県産アサリ緊 急出荷停止宣言」を行い、熊本県漁業協同組合連合会と連携し、この危機的状況の打 破に向け鋭意取り組んでいるところである。
次に３、熊本県の対応、４、漁業関係者への影響（１）県産天然アサリ出荷停止の影響につきましては記載のとおりでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 （２）アサリの産地偽装による風評被害でございます。熊本県産ハマグリにつきまして、消費者からの返品や入札中止、落札単価の下落など風評被害が生じております。
この問題につきましては、先般、県の補正予算の成立に合わせまして３月８日に漁業者への融資に係る利子補給を目的とした追加の補正予算を緊急で上程させていただきました。同日、可決いただいたところでございます。大変ありがとうございました。
農林漁業等の１次産業をはじめ、市内の就業者は、減少をたどっておることは御存じのとおりと思います。これは全国的な問題でもあるようですので、全国の自治体では、働き方改革を機に、公務員の副業を解禁した事例があるようです。 神戸市では地域貢献応援制度、生駒市では地域貢献活動に伴う職員の営利企業等の従事、福山市は、少し違った兼業・副業を限定で、戦略顧問を募集などです。
海水温度の上昇や海流の変化は異常気象の原因となるため、さらに、海の生態系や悪影響を及ぼし、漁業への打撃も深刻になっています。 また、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウォッチによりますと、日本は、西日本豪雨や猛暑、台風２１号などがあった２０１８年には、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界１位となり、また、翌２０１９年も台風１９号の被害など、第４位となっております。
これは、多分浜松市でも議論があったというか、効果としては、非常に飲食業はもちろんですけれども、酒類販売業であったり、食品卸売業、農林漁業に対しても非常に幅広く効果があったというような報告も上がっているようです。
本市では、平成20年に西区沖新町に水産振興センターを設置して、これまでも漁場環境の保全、水産技術の指導や漁業後継者への人材育成事業にも尽力してこられた経緯があります。昨年夏に当センターを視察に参りましたが、地域の漁業者が気軽に相談に来られている様子が見受けられ、漁業者と距離の近い相談窓口になっている印象を受けたところでした。